2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
これ、一事業所当たり、一医療機関当たりでならしてみると、一か所八十三枚、一千五百万枚確保してもなんですよ、全然足らぬのです。一千五百万枚で終わるわけにもいかぬのですよ。 だから、焼け石に水という状況で、これはマスクを継続使用せざるを得ないということで、何が起こっているか。先ほど紹介もあったけど、逆に感染リスク高まるんですよね、長期間使うことで。
これ、一事業所当たり、一医療機関当たりでならしてみると、一か所八十三枚、一千五百万枚確保してもなんですよ、全然足らぬのです。一千五百万枚で終わるわけにもいかぬのですよ。 だから、焼け石に水という状況で、これはマスクを継続使用せざるを得ないということで、何が起こっているか。先ほど紹介もあったけど、逆に感染リスク高まるんですよね、長期間使うことで。
一医療機関当たりの入院・外来合計は二十九・七件、未収金は四百九万三千円であった。このような報告を私受けました。で、回答した病院が少ないので、これが現状を把握しているかというとそうでもないと、私はこのように思いますけれども、一医療機関当たり四百万円を超える金額は病院にとっては大変負担が大きいのではないか、このように思います。
○神田政府参考人 医療機関の未収金についてでございますが、平成二十五年三月にまとめられました調査によりますと、平成二十三年度末時点で、一医療機関当たり五千三百万円、百床当たりの未収金額は一千七百万円というふうになっておりまして、少しずつ増加している状況にございます。これは、医業収益に占める割合で申しますと約一％ということでございます。
例えば、私の団体であります日本歯科医師会の推計によりますと、社会保険診療報酬に係る控除対象外消費税額は一歯科医療機関当たり七十万六千円です、今、現状。本来、この全てが診療報酬によって手当てされる必要がありますが、実際は半分も補填されていません。これが八％に引き上げられると控除対象外消費税は百十二万九千円に、また一〇％になったときには百四十一万になると予測されています。
そして、その医療費の負担の対応措置としては、例えば新たな健康保険の特定疾患療養制度をつくって、自己負担限度額が一定医療機関当たり月額一万円、つまり高額医療者は二万円となる、いわゆる一万円疾患の対象に拡大していこうと、こういうことも考え方の一つではないかなというふうに思うんですが、大臣、どう考えますか。
○国務大臣（舛添要一君） 今回の件で、各医療機関に、一医療機関当たり十万円、それから調査対象患者一人当たり三千円ということでとりあえずの手当てをさせていただいていますが、今の様々な委員の問題提起を受けまして、今後やはりこの医療機関がこういう調査に協力できる体制を更に整えたいと思います。
そして、その結果、具体的に一医療機関当たり十万円、そして、更に調査対象患者一人当たり三千円という形で大変御苦労をお願いしている医療機関への支援を行っておりまして、来年度も同様な支援を行い続けていきたいと思っております。
治験のコスト高の理由としては、一医療機関当たりの被験者数が少ないことや、契約や治験実施状況確認のため製薬企業担当者が多くの医療機関を何度も訪問すること、速やかに被験者を募集するために新聞広告を使用すること等が治験の経費を押し上げていると考えられております。
治験のコスト高の理由としては、一医療機関当たりの被験者数が少ないことや、契約や治験実施状況確認のため製薬企業担当者が多くの医療機関を何度も訪問することや、被験者募集のために例えば新聞広告を使用すること等が治験の経費を押し上げているなどと考えられております。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 個人情報の件数が五千件ということであれば対象になるということでございますので、私ども、単純に試算をいたしますと、一医療機関当たりの今カルテの保有件数を推計いたしますと、病院では約三万件、それから医科の診療所では約六千件、歯科の診療所では約四千八百件というふうに推計されております。
受診率でございますが、この受診率はいわばある医療機関に通院したそれを一件と見た率でございますが、そういう意味での受診率は導入前が年平均一・六％の伸びが導入後二・三％と伸びておりますけれども、一医療機関当たりの通院の日数を見ますと導入前は二・八％減、導入後が七・〇％減でございますから、トータルといたしましては一医療機関当たりの通院回数は減少していると見てよろしいかと思います。
そういった中で、一医療機関当たりの受診件数というのはやはり歯科の減り方は大きくなっておるわけでありまして、そういった影響も反映しているだろうというふうに思っております。
○政府委員（高木俊明君） 近年の歯科医療機関の一医療機関当たりの患者数、これは減少している傾向がございます。ただ、これは先ほども申し上げましたが、歯科医療機関数そのものが伸びているということも一つの要因ではないかというふうに思っておるわけであります。
それから、二点目の治験の問題点として一施設当たりの患者数が少ないということでございますが、我が国の治験におきましては、欧米に比べますと、先生御指摘のように、数多くの医療機関が参加する一方で、一医療機関当たりの症例数が三ないし四例という少ない傾向が見られております。このために医薬品の特性というものが十分評価しにくいのではないかという問題が指摘されておるわけでございます。
私どもは、老人保健法に基づきまして一部負担を導入しましたけれども、老人の医療の受け方というものは、やはり受診率と一医療機関当たりの診療日数の総和で評価していくのが正しいのではないかと考えているわけでございます。
医療というのは、単なる受診率だけで老人の場合評価すべきではなくて、受診率については端的には下がっておりますが、一医療機関当たりの診療日数は逆に延びております。
○政府委員（石野清治君） 御案内のとおり、この診療報酬体系と申しますのは一つ一つの医療行為ももちろん評価をいたしますけれども、各科別のバランスの問題、それから一医療機関当たりの全体の各科ごとの総収入、そういうものも全部考えなくちゃならないわけでございまして、その意味ではこのリハビリテーション部門だけを取り上げますと、おっしゃるように大変無理のあるところもございます。
○滝井委員 実はここに京都で調査したものがあるんですが、昨年の九月から本年の二月までの生活保護の医療扶助の部負担の未収というものは、病院では一医療機関当たり一ヵ月平均三万百十九円、一部負担の六割七分三厘というのが未収です。それから診療所は、これは生活保護の件数が少ないから未収金額は少ないのですが、五百九十円で一部負担の六一・九％の未収なんです。